SUBARU、データ駆動型の顧客体験向上にインフォマティカのAI搭載Intelligent Data Management Cloudプラットフォームを採用
2024年8月22日
AIを活用したエンタープライズ向けクラウドデータ管理のリーダーであるインフォマティカ･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小澤 泰斗、以下、インフォマティカ）は本日、株式会社SUBARU（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大崎 篤、以下、SUBARU）がグローバル規模のデータ統合プロジェクト推進にあたり、インフォマティカのAIを搭載したIntelligent Data Management Cloud™（IDMC）を採用したことを発表しました。
データ・デジタルの活用を通じ、お客様との結び付きを強くすることで新たな価値を創出するという目標のもと、SUBARUは全社的なデータ統合プラットフォームを構築し、信頼できるデータを部門間で共有することで、迅速な運用課題の解決やクルマづくりの品質向上を通じたビジネス成果を目指しています。開発・調達・製造・販売・保守サービスの工程から取得したグローバルのデータをビジネス洞察に変換するために、インフォマティカのクラウドデータ統合やデータカタログ機能を活用しています。
採用の背景
SUBARUでは2019年ごろ、各部門や業務において、数十ものサイロ化されたシステムを使って個別にデータを取り扱っていたことから、データ管理・活用に関する課題に直面していました。例えば、事象確認、原因分析、影響調査などのデータが孤立していたため、部門を横断したデータ連携が困難であるという課題を持っていました。
この課題を解決するために、SUBARUは2020年に「グローバルPLM（製品ライフサイクル管理）」プロジェクトを始動させました。同プロジェクトの目的は、クルマの開発から生産、アフターメンテナンスに至る一連の工程で発生するさまざまな部門を跨いだデータを一元的に集約し、正確に追跡できるシステムを整備することです。具体的には、2つの重要なミッションを掲げています。第一に、データに基づき状況を正確に把握しながら、最速かつ最小の手順でお客様の課題を解決すること。第二に、技術開発・設計といった初期段階からデータ同士の連携を強化することで、クルマづくりの品質を向上させることです。この2つのミッションを実現するうえで、従来のシステム統合では多大な時間やコストがかかるうえに、新たなビジネスモデルに柔軟に対応できないと判断し、データ同士をつなぐことに特化した全社的なデータ統合プラットフォームの構築を計画しました。
採用基準と選定理由
本プロジェクトの初期段階では、オンプレミス製品を組み合わせたデータ統合プラットフォームを検討していました。しかし、稼働開始後もビジネスニーズの変化に柔軟に対応できるよう、クラウド上で構築することを決定しました。
IDMCプラットフォームを採用した理由は多岐にわたり、インフォマティカが長年にわたり市場リーダーとして評価されていること、日本での豊富な実績と充実した導入支援パートナーエコシステム、シンプルなライセンス形態で全機能が利用できること、そしてノーコード/ローコード環境下でデータ処理の標準化が容易であり、開発や展開におけるリスク、時間、コストが削減されることなどが決め手となりました。さらに、少ない手順で多様なデータを効率的に処理できる点も評価されました。また、パラメータの選び方やシステム設計・実装の際に社内ルールを定めやすいことも大きなメリットです。
さらに、本プロジェクトの重要なミッションである、発生時のデータとその後の加工・変換履歴をシンプルなGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）で正確に追跡できることも必須の要件でした。そこでSUBARUは、インフォマティカのデータカタログ機能を採用しています。これにより、IDMCで取得したデータの履歴情報がデータカタログ上で可視化され、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールへ橋渡しできる点も高く評価されました。
期待される効果と今後の展望
2022年3月にグローバルPLMを支えるデータ統合プラットフォームが完成し、本番運用を開始しました。クルマの開発から製造・販売・保守に至る生涯データを、顧客IDなどに紐付けて部門横断的に統合したことで、当初に掲げた2つのミッションの実現に近づきました。
導入以来、約400種類のデータ・アセットのカタログ化が完成しており、SUBARUはBIツールなどを通じてこのデータ統合プラットフォームを日々の業務に活用するユーザーの範囲を更に拡大していく予定です。
本リリースに関するコメント
株式会社SUBARU データ統括活用推進部 主査 市川 健太郎氏は、次のように述べています。「クルマをつくるプロセスの品質と社員が業務で扱うデータの品質は、合わせ鏡のようなものだと認識しています。今回整備した新たなデータ統合プラットフォームは、社員にとって業務の正確性を高め、生産性を上げるモチベーションにも繋がっています。」
インフォマティカ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 小澤 泰斗は、次のように述べています。「SUBARU様は、単一のAI搭載クラウドデータ管理プラットフォームや従量課金制に移行したことで、自社のペースで事業を推進しながら、ビジネス環境やニーズに柔軟に対応することを可能にしています。インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータ管理のパートナーとして、SUBARU様の上流から下流までのデータ課題の解決を支援しています。AIを活用したIDMCプラットフォームにおけるデータの変革力を通じ、SUBARU様が組織全体で信頼できるビジネス洞察を取得するための支援をできることを大変光栄に思います。」
参考資料
- Informatica Intelligent Data Management Cloud (IDMC)
- Informatica Cloud Data Integration
- Informatica Enterprise Data Catalog
インフォマティカについて
インフォマティカ（NYSE：INFA）は、AIを活用したエンタープライズ向けクラウドデータ管理をリードする企業であり、企業の最も重要な資産に潜在する変革力を引き出し、データとAIを甦らせます。インフォマティカが開発した新しいカテゴリーのソフトウェア「Informatica Intelligent Data Management Cloud™ (IDMC)」は、CLAIRE™ AIを搭載したエンドツーエンドのデータ管理プラットフォームであり、マルチクラウドやハイブリッドクラウドなど、様々な環境に存在するデータを連携・管理・統合することで、データの民主化を通じてビジネス戦略をモダナイズし、進化させます。Fortune100のうちの80社以上を含む、約100カ国のお客様がインフォマティカを活用し、データ駆動型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
「Informatica. Where data and AI come to life.」
インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社（代表：03-6403-7600）までお問い合わせいただくか、Webサイトhttps://www.informatica.com/jp/ をご覧ください。
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本プレスリリースに記載されている全ての情報は2024年8月22日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。インフォマティカの登録商標の一覧は、
https://www.informatica.com/jp/trademarks.htmlをご参照ください。
