インフォマティカ、企業の生成AI導入とデータマネジメントに関する グローバル調査レポート「CDO Insights 2025」を公開

半数以上の日本企業が生成AIパイロットの本番環境への移行に苦戦しているが、日本を含む世界のデータリーダーのほとんどが生成AIへの投資を拡大する計画であることが明らかに

2025年2月4日

AIを活用したエンタープライズ向けクラウドデータ管理のリーダーであるインフォマティカ(本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、NYSE:INFA、以下 インフォマティカ)は本日、生成AI導入の現状に関するグローバル調査レポート「CDO Insights 2025」を発表しました。日本を含むアジア太平洋地域、欧州、北米の国々のCDO(最高データ責任者)、CAO(最高分析責任者)、CDAO(最高データ分析責任者)を対象とした本調査では、2025年の企業の生成AIおよびデータマネジメントへの投資傾向、また優先事項や課題が明らかになりました。

主な調査結果は、以下のとおりです。

企業における2025年の生成AIおよびデータマネジメントへの投資は拡大傾向に

  • 大多数のデータリーダーが今年、生成AIへの投資(日本: 90%、世界全体: 87%)およびデータマネジメントへの投資(日本: 81%、世界全体: 86%)を拡大する予定であると回答
  • 生成AIイニシアチブの推進理由となるビジネス上の優先課題について、多くの日本のデータリーダーは、特に顧客体験の向上(日本: 52%、世界全体: 43%)や業務の生産性の向上(日本: 48%、世界全体: 43%)を重視
Fig1

多くのデータリーダーが、生成AIの業務上の価値の証明が困難であると感じている

  • 企業が生成AIへの投資拡大を計画している中、大多数のデータリーダー(日本: 95%、世界全体: 92%)は、生成AIイニシアチブから現実よりも早期にROI(投資対効果)が得られるという経営幹部からの過度な期待やプレッシャーに直面している

実際に、データリーダーのほぼ全員(日本: 95%、世界全体: 97%)が、生成AIの業務上の価値を証明することの困難に直面していると回答しました。日本のデータリーダーは、主にサイバーセキュリティとプライバシーに関するコンプライアンス(日本: 52% 世界全体: 46%)や、ROIの効果的な測定ができない(日本: 43%、世界: 28%)といった制約事項のために、生成AIイニシアチブの業務上の価値を証明することは難しいと考えています。

fig2

半数以上のデータリーダーが、生成AIパイロットの本番環境への移行に苦戦

データの課題はいまだに最大の障害であり続けていますが、新しい障害も登場しています。その結果、半数以上のデータリーダー(日本: 52%、世界全体: 67%)が、生成AIパイロットの半数さえも本番環境に移行できておらず、さまざまな障害に直面しています。

  • 日本企業におけるパイロットの成功を阻む最大の要因は、AI技術自体の成熟度と相互運用性の欠如(57%)で、そのほか、データ品質や準備状況などのデータに関する課題(48%)や、価値を実証できないといったプロセスに関する課題(48%)も多くみられる
  • さらに、約半数(日本:48%、世界:56%)のデータリーダーが、とりわけデータの信頼性が生成AIパイロットを進めるうえでの大きな障害になっていると回答

また、大多数(日本: 76%、世界全体: 92%)のデータリーダーが、過去に発見された問題に対処することなく新しい生成AIパイロットが推進されていることを懸念しています。

fig3

エグゼクティブのコメント

インフォマティカ・ジャパン株式会社 代表取締役社長の小澤泰斗は、次のように述べています。「今回の調査では、日本のデータリーダーの95%が、生成AIイニシアチブから、現実よりも早期にROIが得られるという経営幹部からのプレッシャーに直面していますが、それでも多くの企業が生成AIへの投資拡大のために動き出しているということが明らかになりました。特に懸念されるのは、AIの変革的なインパクトを達成するために必要なデータの準備態勢を整えることができるかどうかです」

生成AI導入の現状に焦点を当てた本年次グローバル調査では、調査対象となったほぼすべてのグローバルデータリーダーが、経営幹部からの非現実的な期待やより早期のROI達成など、業務上の価値の実証に困難を感じているにもかかわらず、生成AIの取り組みを減速しない見込みであることが明らかになりました。また、AI対応の過程において新たなテクノロジーとデータの複雑さという障害を克服しようとしています。

本調査ではまた、生成AIの運用稼働において業務効率、そしてカスタマーおよび従業員のエクスペリエンスが引き続き業務上の最優先事項である一方、データプライバシー、セキュリティ、リテラシーといったデータマネジメントへの投資が生成AIへの投資と連動して増加する見込みであることにフォーカスしています。調査対象となったデータリーダーの半数近くがデータマネジメントへの投資拡大を検討しており、47%がデータプライバシーを重視し、データとAIテクノロジーを効果的かつ責任を持って活用するために従業員のデータ成熟度を向上させるなど、データガバナンス強化への取り組みを予定しています。

お客さまのコメント

Independent Financial社 最高データ分析責任者ブレイク・アンドリューズ(Blake Andrews)氏 「金融サービスを手がける企業は伝統的に、部門を超えたさまざまなソースからの膨大なデータを所有し、競争の激しい規制された業界で事業を展開しています。最初から信頼性の高いテクノロジーインフラと確信に満ちたデータガバナンス戦略を実行できれば、組織は生成AIによって潜在的に競争力を向上させることができます。これは、パーソナライゼーションに対する高まるニーズに応え、より高い効率性でポジティブなビジネス成果をお客さまに提供することにつながります」

インフォマティカ・ジャパンの小澤もこれに同意し次のように述べています。「強力なデータ基盤を構築することが、あらゆる企業の生成AIの取り組みに信頼を定着させる鍵であることを、本調査結果により再確認しました。従業員のスキルセットや最新のデータマネジメント戦略といった分野への投資は、経営幹部がAIに求める業務上の価値の実現につながります」

データリーダーは依然として楽観的であり、より良いビジネス成果につながる技術革新の先頭に立てるよう、全速力で推進していますが、生成AIイニシアチブから貴重な成果を達成するためには、経営幹部と設定した見通しを再調整し、組織が直面しているデータの課題といった主要な障壁を克服する必要があります。

CDO Insights 2025の調査レポートは、こちらより無料でダウンロードいただけます。

インフォマティカについて

インフォマティカ(NYSE:INFA)は、AIを活用したエンタープライズ向けクラウドデータ管理をリードする企業であり、企業の最も重要な資産に潜在する変革力を引き出し、データとAIを甦らせます。インフォマティカが開発した新しいカテゴリーのソフトウェア「Informatica Intelligent Data Management Cloud™ (IDMC)」は、CLAIRE® AIを搭載したエンドツーエンドのデータ管理プラットフォームであり、マルチクラウドやハイブリッドクラウドなど、様々な環境に存在するデータを連携・管理・統合することで、データの民主化を通じてビジネス戦略をモダナイズし、進化させます。Fortune100のうちの80社以上を含む、約100カ国のお客様がインフォマティカを活用し、データ駆動型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
「Informatica. Where data and AI come to life.」

インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社(代表:03-6403-7600)までお問い合わせいただくか、Webサイトhttps://www.informatica.com/jp/ をご覧ください。

インフォマティカ公式ソーシャルメディア:X(旧Twitter),Facebook,ブログ

# # #

本プレスリリースに記載されている全ての情報は2025年2月4日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。インフォマティカの登録商標の一覧は、
https://www.informatica.com/jp/trademarks.htmlをご参照ください。