三菱地所、まちづくりと新サービス創出に向けたデータ連携・分析基盤にインフォマティカのクラウドデータ統合ソリューションを採用
オンラインとオフラインを融合したまちづくりを目指す 「三菱地所デジタルビジョン」達成に向け、新しいデータ連携・統合基盤にインフォマティカのCloud Data Integrationを活用
2022年6月７日
インフォマティカ･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：小澤 泰斗、以下、インフォマティカ）は本日、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：吉田 淳一、以下、三菱地所）がまちづくりと新サービス創出に向けたデータ連携・分析基盤に、インフォマティカのクラウドデータ管理ソリューション「Cloud Data Integration」を採用したことを発表しました。既存の情報システムを連携し、データ分析や活用を容易にすることで、三菱地所は社内業務の生産性を向上すると共に、オンラインとオフラインを融合させたまちのユーザー体験をデザインする「三菱地所デジタルビジョン」の達成を目指します。
採用の背景
三菱地所は、東京・丸の内エリアをはじめ、横浜市や仙台市などで不動産開発とエリアマネジメントを幅広く手掛けています。同社の賃貸オフィスが集中する丸の内・大手町エリアでは約28万人が就業しており、同社グループでは約35万戸のマンションを管理しています。また、運営する全商業施設の来客数は年間約2億人に上り、顧客との物理的な接点を豊富に保持しています。
一方、近年はモバイル端末を起点とした行動様式の浸透やコロナ禍の長期化により、人々の暮らしが急激に変容しています。この様な環境の変化を踏まえ、同社は、人と企業がオンライン・オフラインを行き来しながら交流できる新しい暮らし・まちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」を2021年6月に発表しました。これに基づき、事業横断的なデータや好意的に提供された個人データを分析し、暮らしやすさ・働きやすさをより実感できるエコシステムの構築と、新サービスの創出に注力しています。
「三菱地所デジタルビジョン」を推進するため、同社はデータ形式やプロトコルが異なる100種類以上のシステムをAPIなどで繋ぎ、商業ビルの基幹システムに関するデータや、居住者・来街者・就業者向けWebシステムのデータをDWH（データウェアハウス）へ中継するための統合ハブ、およびデータ連携・分析基盤の導入を計画しました。同社は、2021年6月より、この基盤の整備に着手しています。
採用基準と理由
三菱地所は、インフォマティカが提供するエンドツーエンドの包括的なクラウドデータマネジメント製品「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」の一製品である「Cloud Data Integration（CDI）」を採用しています。
SaaSやパブリッククラウドとの親和性が高いマルチクラウド型の基盤である点や、あらかじめ豊富なコネクタが装備されており、新規開発が不要ですぐに活用できる点、また、データ連携・統合に加えてハブを介した疎結合やAPI開発など、充実した機能が揃っている点、そして、クラウドを介して新機能が随時追加される点などが採用の決め手となりました。
また、インフォマティカでは、従量課金制でソリューションを提供しているため、小規模導入と状況に応じた利用の拡張が可能であった点も採用理由のひとつとなっています。
期待される効果
新しいデータ連携・分析基盤が整備されたことで、まずは三菱地所の社内業務の生産性が向上しています。従来は、ビル単位の収支や純資産利益率（ROA）を確認する際、既存のテンプレートで作成した請求書や支払い明細のデータを基幹システムから集め、Excelで加工し、紙に出力していましたが、現在はデータ基盤に繋ぐことで、直接BIツールに展開して作業を自動化することができます。この新しいワークフローは、アナログな工程を省略するだけでなく、迅速かつ正確な事業収支の可視化にも繋がっています。また、個別業務の課題に対して新しいアプローチを試みる際も、データを組み替えることで瞬時にデモンストレーションを行うことができるようになりました。
一方、社外に対しては、今回の基盤構築を機に居住者や来街者、就業者向けの事業などデータを横断的に活用することで、社会の潜在ニーズを発見し、新サービスの創出に結びつけるための体制を整備することができました。
今後の展望
三菱地所は、 インフォマティカのCDIを活用し、蓄積してきた顧客情報がデータレイクを介してDWHと連携できる仕組みを構築することを計画しています。これが実現すると、2020年から部分的に運用を開始しているエンドユーザー向けの共通認証ID「Machi Pass」の基盤と、グループ各種事業との連携が容易になります。また、商業テナントなどの顧客情報のデータの名称やコードを統一し、マスターでの管理や統合的な分析を実現するために、今後はIDMCの製品のひとつであるCloud Data Qualityも活用して、データ品質を改善・維持していく計画です。
本リリースに関するコメント
三菱地所株式会社 DX推進部マネージャー 加瀨 慶明氏は、次のように述べています。「今回のデータ連携・分析基盤の整備により業務の生産性が向上したため、その結果得られた社員の余剰時間を、今後は新事業・サービスの創出に充てることで、安全・快適なまちづくりと事業成長をさらに促進していく考えです。また、より豊かなユーザー体験を提供するためにも、私たちDX推進部が各アセットの事業部門のニーズを先回りし、データ活用の基盤を、さらに充実したものにしていきます。」
参考資料
インフォマティカについて
インフォマティカ（NYSE：INFA）は、エンタープライズクラウドデータ管理をリードする企業であり、データが持つ変革力を企業が活用するための支援をしています。AIを搭載した新しいカテゴリーのソフトウェア「Informatica Intelligent Data Management Cloud™ (IDMC)」は、クラウドファーストかつクラウドネイティブなエンドツーエンドのデータ管理プラットフォームです。IDMCは、マルチクラウドやハイブリッドクラウドなど、様々な環境に存在するデータを連携・管理・統合することで、エンタープライズ企業のデータ戦略をモダナイズし、進化させます。Fortune100のうちの85社を含む、100カ国以上の5,000を超える企業がインフォマティカのソリューションを活用し、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社（代表：03-6403-7600）までお問い合わせいただくか、Webサイトhttp://www.informatica.com/jp/ をご覧ください。
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本プレスリリースに記載されている全ての情報は2022年6月7日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。インフォマティカの登録商標の一覧は、https://www.informatica.com/jp/trademarks.htmlをご参照ください。
