【パートナーブログ：NTTコミュニケーションズ】DXを加速するデータプラットフォームとは
日本国内におけるDXの進度
コロナによる社会変容や不安定な世界情勢、脱炭素への取り組みや、インフレの加速など、生活や経済活動での不確実性が高まっています。このような変化に適応しながら事業継続・ビジネス成長を達成するために、多くの企業がDXに取り組んでいます。日本能率協会の調査※１によると、2021年時点で半数近くの企業が既にDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組みを始めており、前年よりもその割合は大幅に増加しました。しかし、そのうち成果を感じている割合は58.9％にとどまり、全社的にDXに取り組み、かつ成果を実感できている企業はまだ少ない現状です。このような現状から、DXに対する関心度が高まり実際に着手する企業も多数存在する一方で、DXが単なるデジタル化にとどまっている企業や、何らかの課題を抱えている企業が多いことが推測されます。
全社的なデータ利活用を阻む3つの課題
企業のDX推進に向けてカギを握るのが「データ」です。経営層だけでなく、営業部、サービス部、研究開発部、人事部など、組織横断でデータドリブン経営を進めていくことが、業務改革の加速や新たな付加価値を創出します。しかし、そのデータの利活用にあたって以下のような課題を抱えていないでしょうか。
- いろんなシステムにデータが分散し、必要な情報にすぐにアクセスできない
- 組織間の連携がなく業務効率化やサービス向上の障壁となっている
- 複雑化したITインフラのセキュリティに不安がある
デジタル化に伴いデータ量が増加する中、昨今は特にIoTデータの割合が増加傾向にあり、テキストデータや画像/動画/音声データ、センサーログなどの非構造化データの利活用の必要性が高まっています。しかし、それらのデータを管理するべくオンプレミスやクラウドなどさまざまなシステムの導入は進められているが、蓄積にとどまり利活用まで至っていないケースや、データがサイロ化し連携が難しくなってしまうケースもあります。さらには、そういったデジタル化やデータ管理が組織ごとに行われることで、組織全体での迅速なデータへのアクセスが困難になり、このような複雑化したシステム/データ/ネットワーク構造においては、データ品質や安全性の担保が難しく、セキュリティ面での不安も高まっていきます。
データ利活用における課題を解決するプラットフォーム
そのようなデータ利活用における課題の解決策の一つが、プラットフォームの活用です。企業DXの実現に向けて、NTTコミュニケーションズではデータ利活用に必要な全ての機能を「Smart Data Platform」（以下SDPF）というプラットフォーム上で一元提供しています。
SDPFは、お客さまの課題やご利用環境に応じて、モバイル・ネットワーク・クラウドを含むインフラ基盤から、データの統合分析可視化を実現するデータマネジメント機能まで、データ利活用に必要な機能を柔軟に選択することが可能です。また、クラウドやオンプレミスなど多様な環境にあるデータの統合や、他社ツールとの連携も可能なため、既存の環境を活かしながら利用できます。
SDPFの中で、インフォマティカとの協業※2によって提供される「インフォマティカ ソリューション」は、さまざまな環境・システムに分散したデータの統合・管理を容易にします。お客さまのデータの移行や連携だけでなく、システム間におけるデータ同期の効率化やコスト削減、さらにデータ資産の品質と信頼性、安全性を担保し、お客さまのデータ利活用を加速します。
SDPFの「インフォマティカ ソリューション」は、製造業、建設業、不動産業、陸運業など、さまざまな業界で導入実績を伸ばしており、弊社内でも自社のデータドリブン経営を強化するために大いに活用されています。それら実績の中で蓄積されたノウハウがサービス品質の向上に活かされ、ひいてはお客さまへの提供価値のさらなる拡大に貢献していきます。
さらにNTTコミュニケーションズは、導入に関わるプロジェクト管理、設計・構築、運用、保守までお客さまのDX実現を一元的にサポートいたします。全社データ利活用を推進するにあたり、何から始めればよいかわからない、基盤導入したものの効果的に活用できていない、といった声もお聞きしますが、当社は、導入支援からお客さまと密に連携・サポートし、最後まで伴走するパートナーとしてご支援いたします。ぜひ弊社にご相談ください。
また、NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
今後も、インフォマティカ社との協業によってお客さまのデータ利活用を引き続きご支援するとともに、新ドコモグループの新たなケイパビリティを以ってお客さまの事業成長に貢献します。
※1 2021年9月 一般社団法人日本能率協会発表 「日本企業の経営課題2021」概要
※2 インフォマティカとNTTコミュニケーションズの協業について
NTTコミュニケーションズ株式会社は、インフォマティカとの協業を2019年に開始いたしました。また、パートナー企業の中では、クラウドビジネスを中心にソリューションを展開し、インフォマティカのクラウドビジネスにおいて最大の案件規模となるライセンスビジネス獲得に貢献したとして、2020年、2021年と2年連続で「#1 Big Deal of the Year」を受賞いたしました。
