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データセキュリティ
セキュリティインテリジェンスとコントロールのためのデータ中心型ソリューションにより、社内全体を通じてすべての個人情報と機密情報の検出と保護を実現
Informatica Data Securityによって、企業はデータ侵害のリスクを軽減し、業界およびプライバシー規制へのコンプライアンスを目的とした監査を支援できると共に、内部ユーザーによる濫用を防止し、機密データを保護することが可能になります。
情報セキュリティおよびガバナンスに何十億ドルを投資しても、最も貴重な資産である機密データを把握し、保護することは非常に困難です。
大部分のユーザーは、機密データがどこにあるかもよく分からず、そのリスクや蔓延状態もほとんど認識していません。さらに、誰がデータにアクセスしているのか、どのように保護されているのか、疑わしい利用やアクセスがあるかなどについても把握していません。
ここで鍵となるのが、機密データのリスクを理解することです。データのリスク分析には、データの発見、特定、分類が含まれます。このため、データスチュワードはデータの安全性を確保するために戦術的かつ戦略的な手順をとります。
Ponemon Instituteの調査では、機密データへのアクセスと挙動を監視している企業はわずか25％に過ぎません。
コンプライアンスのリスク
セキュリティ侵害がもたらす被害や損失は新聞の一面を飾るような大きな出来事であり、こうした事態に陥った企業は従業員の解雇や売上の減少、悪夢のような広報対応などを経験することになります。クラウドやモバイル、ソーシャル、デバイスからの膨大なデータが蔓延し続けている今、従来のセキュリティ アプローチでは、もはや機密データを守ることができません。
2018年5月25日に施行予定の欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）により、企業は最高で年間収益の4％という高額な罰金を科せられる可能性があります。 GDPRは、企業に対してデータプライバシーのリスクを把握し、消費者の個人情報が不正に公開されるリスクを低減するための適切な措置を講じることを義務付けています。
調査により、次のような要因から、企業でのデータ保護が困難になり、さらに情報の保護に関する企業の責任が増え続けていることが明らかになっています。
- 前年比でデータ侵害が引続き増加（38％、PWC社）
- 知的財産の盗難が大幅に増加（56％、PWC社）
- データ侵害に伴うコストが引続き増加（インシデントあたり400万ドル、Ponemon）
- 新しいプライバシー規制（一般データ保護法—GDPR）
- 取締役会ではCEOと幹部に違反の責任を負わせている（NYSEの調査）
こうした状況において、企業は自社の機密データとそのリスクを完全に理解し、ポリシーおよびプライバシー法規へ確実に準拠しなければなりません。また、疑わしい行為や不正なデータアクセス、データ転送を監視し、セキュリティ管理、アラート、通知などによって是正措置を施す必要があります。
