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    時事通信、金融情報の配信サービスを支えるクラウドデータ統合基盤とし「Informatica Intelligent Cloud Services」を導入

クラウドがもたらす柔軟性と拡張性により、生産性の向上とナレッジの継承に挑む

2021年3月24日

インフォマティカ･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 浩生、以下、インフォマティカ）は本日、株式会社時事通信社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：境 克彦、以下、時事通信）が金融・証券情報の配信サービスを支えるITシステムを刷新し、クラウド環境でのデータ連携・統合基盤として、インフォマティカの「Informatica Intelligent Cloud Services（以下、IICS）」を採用したことを発表しました。IICSに実装されているデータ変換などの機能を用いてエンジニアチームの生産性を高め、顧客のニーズに沿った新規サービスの開発を強化できる業務環境の実現に取り組みます。

採用の背景

時事通信は、国内外にわたる独自の情報網から得た情報やデータを編集・加工し、報道機関やネットメディアに配信する総合メディア企業です。一般ニュースのほか、為替や株価、投資信託など正確性とスピードが要求される金融情報配信サービスも提供しています。

同社では「Triton」と呼ばれるITシステムを活用して、長年にわたりこのサービスを提供してきました。Tritonシステムは、複数の社内システムと連携し、提携機関から取得したデータを管理するデータベースの役割と、顧客向けに金融関連コンテンツを自動配信する役割を両方兼ね備えています。しかし、各契約メディアごとにニーズに合ったニュースを編集・配信する個別のプログラムをスクラッチベースで開発しており、取り扱うデータの種類が増えるたびにマニュアルでの作業が発生していたため、長年にわたる運用や担当者の入れ替わりによってナレッジが蓄積されず、保守にかかる工数とコストの肥大化が課題となっていました。当時のTritonシステムは、顧客ニーズへの迅速な対応やセールス革新の足枷にもなっており、新しいコンテンツの配信を検討するにもシステムの更新に時間がかかってしまうため、市場の変化に柔軟に対応することが困難になっていました。

このような課題に対応するため、同社は2020年4月、「Tritonシステムモダン化プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトの推進にあたって、時事通信はまずTritonシステムを差し換え、パブリッククラウド上で稼働させることを決定しました。同社のエンジニアがデータとコンテンツの管理効率を高めながら、顧客ニーズの変化を踏まえた、付加価値の高いデータ配信サービスの開発に注力できるよう、スクラッチベースの開発やサーバの運用・保守が不要な環境の実現を目指しました。

採用基準と理由

インフォマティカのIICSは、クラウドシステムを構築するデータ連携・統合基盤としてハイブリッドクラウドへの対応力が評価され導入が決定しました。Tritonシステムは、提携機関からの情報を取得する複数の社内システムと連携しているので、社内ネットワークとインターネットのハイブリッドクラウド環境で使用できることが採用の条件でした。IICSがクラウドならではの拡張性や俊敏性を提供することで、これまで課題となっていたエンジニアの作業工数を短縮し、新たなビジネスにつながるサービス開発に寄与すると判断されました。

また、Tritonシステムは、金融情報をはじめ機密性の高い情報を取り扱うため、IICSのデータ保全の高さも採用の決め手となりました。IICSのデータ変換過程では、ファイアウォールの外側にデータが漏えいしないため、社内ネットワークのみでシステムを管理でき、顧客にも安心してサービスを提供できる仕組みを実現しています。また、時事通信のエンジニアチームからは、本製品が提供するGUIのノンコーディングでの開発環境に対して、「思わず使いたくなる操作感」が支持されました。

 
＜Informatica Intelligent Cloud Servicesを採用した新しいTritonシステム全体像＞

 

期待される効果

新しいTritonシステムは、2021年3月よりクラウドでの稼働を開始しました。現在、時事通信はIICSが有するデータ変換などの機能を用いて、手作業による業務プロセスの自動化を図っています。これまで手作業で行ってきた業務は、エンジニアの全就業時間のうち約10％を占めていましたが、データの再入力など非生産的な工程も含めてゼロにできるめどが立っています。新たに創出できた時間は、本プロジェクトの目的である「顧客ニーズの変化を踏まえた、付加価値の高いデータ配信サービスの開発」に充て、営業部門による新規提案などビジネスの活性化につなげていきます

GUIでの開発環境によって、プログラミング開発を極小化する目途がたったことも、大きな導入効果のひとつです。データ変換や計算・統計のロジックを可視化・標準化することで、属人化やブラックボックス状態を払拭できるようになりました。これにより、新しいエンジニアが加わった際にも、ナレッジ資産と業務ノウハウをスムーズに継承できる業務環境が実現しつつあります。

今後の展望

時事通信ではインフォマティカが展開するクラウド版の製品群を活用しながら、データマネジメントを強化する計画を持っています。社内の全データをカタログ化して管理・活用しやすくし、営業担当者や編集担当者に役立つデータ基盤の構築を目指しています。

本リリースに関するコメント

株式会社時事通信社 マーケット局 金融ソリューション部 主査 赤倉 優蔵氏は次のように述べています。「インフォマティカのIICSを活用してデータ統合基盤を整備することで、顧客企業や報道機関の新たなニーズに迅速に対応し、付加価値の高いデータ配信サービスの開発に注力できるようになりました。今後は全ての社内システムをクラウド環境に移行し、データマネジメントの標準化を図っていきたいと考えています。」

なお、インフォマティカは、本事例の詳細を紹介するウェビナーを予定しています。

  • 開催日時：2021年３月 25日（木）14:00-14:45
  • 登壇者

参考資料

インフォマティカについて

インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータ管理をリードする唯一の企業であり、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のイノベーションを加速し、俊敏性の向上や新たな成長機会の獲得によって、インテリジェントな破壊的イノベーションを支援しています。また、インフォマティカは企業のデータの力を25年以上にわたり引き出し、世界で9,000社以上の企業がそのソリューションを利用しています。

インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社（代表：03-6403-7600）までお問い合わせいただくか、Webサイトwww.informatica.com/jp/ をご覧ください。

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本プレスリリースに記載されている全ての情報は2021年3月24日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。

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