インフォマティカ、大手NPO法人へ「Informatica Intelligent Cloud Services」を提供し、コロナ禍で緊急性が増す難民支援事業の拡大を支援
インフォマティカのAPI連携ツールにより、コロナ禍でも支援者がより簡単にいつでも寄付を行えるウェブサイトの開発に着手
2021年9月1日
インフォマティカ･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 浩生、以下、インフォマティカ）は本日、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（以下、国連UNHCR協会）が個人と寄付金に関するデータ連携・管理のプロセスの複雑化解消に向け、クラウドベースのデータ連携・統合基盤の構築にインフォマティカの「Informatica Intelligent Cloud Services（以下、IICS）」を導入したことを発表しました。これにより、クラウドアプリケーション群とデータウェアハウス（DWH）間のデータ連携をセキュリティが担保されたiPaaS（Integration Platform as a Service）で実現し、50億円規模の寄付金が集まる中、増大する業務に対応できる基盤となっています。また今後、API連携ツールを導入し、個人がより簡単にいつでも寄付を行えるウェブサイトの開発など、新事業や新サービスを立ち上げやすい開発環境を整えることを目指しています。
採用の背景
国連UNHCR協会は国連の難民支援機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える、日本の公式支援窓口です。世界の難民の数の増加や新型コロナウィルスの感染拡大の影響から、難民支援ではよりスピーディーで効率的な募金活動が求められています。
国連UNHCR協会では、日本の支援者の寄付情報や寄付金に関する700万件以上のトランザクションデータをExcelやAccessで作成したツールと市販ツールを組み合わせたシステムで運用しており、管理の複雑化によって保守コストが増大していました。また、寄付金に関するデータ分析やレポート作成時には、個別にデータ抽出をIT部門へ依頼しなくてはならず、データの加工においても手作業による煩雑なプロセスが課題であったことに加え、各システムのデータフォーマットや開発言語が統一されておらず、データ連携が困難になっていました。
そこで国連UNHCR協会は、クラウド型のCRMアプリケーションとDWHとの間でデータの同期を可能とする基盤を構築するために、汎用性と拡張性にすぐれたクラウドベースのデータ連携・統合基盤の導入を計画しました。
採用基準と理由
国連UNHCR協会は、GUIによるIT部門のスタッフ以外でも分かりやすい操作性や、決済システムとの連携にも安心なデータセキュリティの確実性、また、競合他社と比較した技術力の高さを理由に、インフォマティカのIICSの採用を決定しました。加えて、IICSにはETL処理を担うCloud
Data IntegrationにSaaSの各種コネクタが備わっており、拡張性に優れている点や、CSVファイルの処理能力の高さなども評価しています。
期待される効果
国連UNHCR協会では、クラウドアプリケーションとDWHとのデータ連携をセキュリティが担保されたIICS上で行っています。この運用により、データ連携が標準化、可視化されただけでなく、Webブラウザベースで直感的な操作が可能になり、募金活動に関する新しいツールやデータ変換ワークフローを短期間で開発できる環境が整いました。これに加えて、API連携ツール「Cloud Application Integration」を導入し、個人がスマートフォンなどからより簡単に寄付できるウェブサイトの開発に着手しています。
また、協会で取り扱うほとんどのデータは、Informatica Intelligent Cloud ServicesのCloud Data Integrationを介して、基幹システムでそのまま扱える形式に自動変換したうえで処理を行っています。そのため、週次で実行する大規模なバッチ統合が短時間で完了し、急伸した寄付による業務量の増大にも対応できています。
今後の展望
現在、7つある募金活動のマーケティングチャネルそれぞれがExcel上で国連への拠出分の計算や財務データの分析をしており、業務プロセスの効率化が求められています。そこで、国連UNHCR協会ではFP&A（注1）システムを導入し、インフォマティカのデータ連携基盤を使ってFP&Aシステムと既存システム間でデータを自動連携させる計画を立てています。
本リリースに関するコメント
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 ITグループ 菅野 涼氏は次のように述べています。「世界各国では新しい寄付の手法が試行され、成功事例も表れています。成功の要因として、インフォマティカのソリューションのような先進的なIT基盤に支えられた、新しいサービスの存在があります。そして私たちも、新サービスの開発に躊躇なく着手し、短期間で内製化できるようになりました。このデータ基盤によって組織内のデータが有機的につながり、事業の可能性を広げていけると、自信を持って言えます。」
なお、インフォマティカは、本事例の詳細を含む、クラウドやAIを駆使したデータ活用に関するトレンドや最前線の取組みを紹介する「Informatica World Tour 2021」をオンラインにて開催しております。
公式ウェブサイト：https://iwt2021.jp/
開催期間：2021年9月1日（水）～9月24日（金）
(注1) FP&A（Financial Planning & Analysis）業務管理および財務計画の立案、財務データの分析業務などを指す。
参考資料
Informatica Intelligent Cloud Services(IICS)について
本リリースに関する事例資料：
https://www.informatica.com/jp/lp/unhcr-customer-story_4206.html
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会について
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
https://www.japanforunhcr.org/
インフォマティカについて
インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータマネジメントをリードする企業であり、データが持つ変革力を企業が活用するための支援をしています。AIを搭載した新しいカテゴリーのソフトウェア「Informatica Intelligent Data Management Cloud (IDMC)」は、クラウドファーストかつクラウドネイティブなエンドツーエンドのデータマネジメントプラットフォームです。IDMCは、マルチクラウドやハイブリッドクラウドなど、様々な環境に存在するデータを連携・管理・統合することで、エンタープライズ企業のデータ戦略を民主化し、進化させます。Fortune100のうちの84社を含む、100カ国以上の企業がインフォマティカ製品を活用し、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社（代表：03-6403-7600）までお問い合わせいただくか、Webサイトwww.informatica.com/jp/ をご覧ください。
インフォマティカ公式ソーシャルメディア：Twitter, Facebook, ブログ
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本プレスリリースに記載されている全ての情報は2021年9月1日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。インフォマティカの登録商標の一覧は、https://www.informatica.com/jp/trademarks.htmlをご参照ください。
