インフォマティカ、企業のデータ戦略の最新動向に関するグローバル調査結果を発表

先行き不透明な世界経済情勢においても67%の日本企業がデータ管理への投資を拡大予定であることが明らかに

2023年2月16日

インフォマティカ（本社：米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、NYSE：INFA、以下インフォマティカ）は本日、企業のデータ戦略の最新動向に関するグローバル調査「CDO Insights 2023: How to Empower Data-Led Business Resiliency（2023年度CDO調査: データ主導型のビジネス強化について）」の結果を発表しました。本調査では、2023年における企業のデータ戦略や投資計画が明らかになりました。

インフォマティカがWakefield Researchに委託し、2022年11月に実施した本調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールを含む11カ国における、CDO（最高データ責任者）、CAO（最高分析責任者）、CDAO（最高データ分析責任者）600人が対象となっています。主な調査結果は、以下の通りです。

世界経済の先行きが不透明な中、世界各国の企業の3分の2がデータ管理への投資を拡大予定

企業のデータ管理への投資計画に関する質問では、世界経済の先行きが極めて不透明な状況下にも関わらず、企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が2023年度に投資を拡大すると回答しました。その背景には、多くの企業が膨大なデータを保有しているという現状があります。日本では86%、世界全体では55%の企業が1,000以上のデータソースを扱っていることが明らかになっており、マルチクラウドやハイブリットクラウドなどの普及に伴いITインフラが複雑化する中、全てのデータ資産を適切に把握し、効果的に活用することが、企業のデータ戦略において最大の課題となっています。

データ戦略における最優先事項は、顧客データの一元管理

データ戦略における2023年の最優先事項として、62%の日本企業が顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理を挙げました。今後さらに増加し、断片化し続けるデータを統合管理するためにはMDM（マスターデータマネジメント）など、複数のデータソースやプラットフォーム、マルチクラウドに存在するデータの一元管理を可能にするツールを導入することが重要です。また、次に多くの日本企業（57%）が挙げた優先事項は、効果的なデータの共有・民主化・活用の実現でした。組織横断的にデータを共有し、民主化して効果的に活用するためには、データガバナンスを効かせ、データのプライバシー保護及びセキュリティを担保することが鍵となります。

企業の事業戦略とデータ戦略の整合性が鍵に

データ戦略において、膨大なデータの全てを把握・活用できていないことや、データソースの複雑化といった課題が挙げられた中、43%の日本企業がビジネス上の意思決定や業務プロセスにおけるデータ活用の改善がデータ戦略の成功につながると回答しました。世界各国の企業も同様の課題を抱えており、2023年の困難なマクロ経済環境を乗り切るためには、事業戦略とデータ戦略の方向性を合わせるとともに、相互効果を実現する必要があります。

2023年、クラウドへの更なる投資が進む

2023年、インフレや予算削減の動きが広まる一方で、多くの企業（日本：62%、世界：71%）がクラウドへの投資を増加予定であることが明らかになりました。クラウドやSaaS（Software as a Service）モデルのサービスは、必要に応じてリソースや投資額を調整することが可能であるなど、現代のVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）時代に適した柔軟なデータ管理を実現します。

2023年、VUCAの時代を乗り越えるためには、適切なリソースの割り当てとビジネス目標の優先順位付け、及び柔軟なツールの導入が企業のデータ戦略と全体事業の成功の鍵となります。