三菱重工業、グループ全体のデータを統合する「データ統合マネジメント基盤」の構築においてインフォマティカのソリューション群を導入

データ活用の前提となる抽出・加工の準備工程を約10分の1に短縮し、管理コストを約50%削減へセルフサービスBIを実現する環境を整備し、よりタイムリーな経営判断が可能に

2022年6月23日

インフォマティカ･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：小澤泰斗、以下、インフォマティカ）は本日、三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長 CEO：泉澤清次、以下、三菱重工業）がグループ全体のデータを統合する「データ統合マネジメント基盤」の構築において、インフォマティカのソリューション群を導入したことを発表しました。これにより、三菱重工業はデータ連携と分析の手段をグループ内で共通化し、より迅速な意思決定とコスト削減を促進することで、市場競争力と収益力の向上を目指します。

採用の背景

三菱重工業は、発電プラントなどの社会インフラから航空・宇宙機器に至るまで、人々の暮らしに不可欠な製品群を提供しており、近年はモビリティの電化・知能化と、水素発電タービンなど脱炭素分野の事業拡大にも注力しています。いずれもグローバルで競争が激しい分野であり、技術開発投資やM&Aといった重要な経営判断をタイムリーに行うことが求められていましたが、2020年以前の同社はグループ個社・部門ごとに異なるデータ基盤とツールを運用していたため、業務部門を跨いだデータ分析に多大な人的工数を要していました。そこで、データの収集や可視化・加工・分析にかかる期間を短縮し、さらに複数のデータ基盤とBIツールによるコストの増加への対応が必要でした。

そのため、同社のICTソリューション本部は、2021年度～2023年度の事業計画で掲げられている収益力の回復と成長領域の開発という目標に基づいて、データの量や種類の増加に対応しつつ、かつ経営レベルの判断やビジネスの要件に合致したデータの加工・分析が迅速に完結できる共通基盤の構築を計画しました。

採用基準と理由

2020年秋より着手した「データ統合マネジメント基盤」構築プロジェクトを推進するにあたり、三菱重工業は、マイクロソフトのクラウド型データ分析基盤「Azure Synapse Analytics」を採用しています。そして、基幹システムやファイルサーバからデータを抽出・変換し、データレイクへ供給するために「Informatica Data Engineering Integration（DEI）」を、データカタログ機能に「Informatica Enterprise Data Catalog（EDC）」を、ユーザーがBIツールやAIなどを使用するための前処理ツールには「Informatica Enterprise Data Preparation（EDP）」を導入しています。これらのインフォマティカのソリューションに共通するデータ処理性能の高さが採用の決め手となりました。

また、EDCにおいては、様々なデータベースやパブリッククラウドからデータを取得できる汎用性と、AIを通じてユーザーの活用履歴に即した様々な気づきが得られる点も、社内の幅広いユーザーが使用する基盤を整備するという今回のプロジェクトの目的と合致していました。さらに、実データを内部に蓄えずにデータのプレビュー機能を使用することができ、適切なメタデータ管理ができる点も、情報管理に厳格な体制を敷く同社にとって重要な判断基準となりました。

期待される効果

三菱重工グループ全体を網羅する新たなデータを統合し分析する基盤は、2021年9月に本番環境の構築が完了し、翌10月より段階的に運用を開始しています。共通の基盤を構築したことで、データ利活用の準備工程は、10分の1程度に短縮されます。また、グループ内に複数存在していた類似の基盤を統合したことで、管理運営の総コストも約50％削減される見込みです。この共通の基盤において、多様なデータソースを連携・統合してデータレイクへ蓄積するプロセスや、加工・変換を施してデータウェアハウス（DWH）へ流し込む工程など、データ活用の前提となる準備工程を、インフォマティカのソリューション群によって実現しています。

さらに、EDPを用いて、ユーザーが加工・変換したいデータの条件をロジックとして組み立てたものは、DEIに還元して他のメンバーと共有することができます。このような機能についても社内向け資料を作成するなど、積極的な告知を行うことで、新たな基盤をより有効活用するための体制も整えています。

Data Management platform architecture

今後の展望

全ての基幹システムで取り扱うデータはもちろん、今後は非構造化データも利活用できる基盤へと発展させ、全社で適切な統制をかけていく予定です。三菱重工業は、この構想に沿って、データの品質と鮮度を向上する追加ツールの導入と、DWHやデータレイクに機微情報を保管するためのルール策定にも着手しています。

本リリースに関するコメント

三菱重工業株式会社 ICTソリューション本部 BPI部ソフトウェア4グループ 2チーム主席技師野本剛氏は次のように述べています。「経営マネジメント層が業績や財務などに関する集計データと分析結果を担当部門にリクエストしてから実際に報告されるまでの時間を短縮することで、よりタイムリーな経営判断を可能にすることを目指しました。この度、データドリブン経営に不可欠なデータ統合マネジメント基盤を構築したことで、より迅速な意思決定が可能となり、当社の市場競争力と収益力の向上に繋がっていくと考えています。」

日本マイクロソフト株式会社パートナー事業本部 ISVビジネス統括本部 ISVパートナー本部本部長清水豊氏は次のように述べています。「日本マイクロソフト株式会社は、三菱重工業様の『データ統合マネジメント基盤』におけるインフォマティカ社ソリューション群導入、『Azure Synapse Analytics』の採用を心より歓迎致します。企業の競争力向上においてデータ活用が不可欠となる中で、多くのエンタープライズ企業で導入されているインフォマティカ社ソリューションと、無制限の分析サービスである『Azure Synapse Analytics』が、お客様の事業成長に貢献することを確信しております。日本マイクロソフトは今後もインフォマティカ･ジャパン株式会社と連携し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進して参ります。」

参考資料

インフォマティカについて

インフォマティカ（NYSE：INFA）は、エンタープライズクラウドデータ管理をリードする企業であり、データが持つ変革力を企業が活用するための支援をしています。AIを搭載した新しいカテゴリーのソフトウェア「Informatica Intelligent Data Management Cloud™ (IDMC)」は、クラウドファーストかつクラウドネイティブなエンドツーエンドのデータ管理プラットフォームです。IDMCは、マルチクラウドやハイブリッドクラウドなど、様々な環境に存在するデータを連携・管理・統合することで、エンタープライズ企業のデータ戦略をモダナイズし、進化させます。Fortune100のうちの85社を含む、100カ国以上の5,000を超える企業がインフォマティカのソリューションを活用し、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社（代表：03-6403-7600）までお問い合わせいただくか、Webサイトhttp://www.informatica.com/jp/ をご覧ください。

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